物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価上昇負担感が大きい低所得世帯への補助として非課税世帯への給付金が国で１１月２２日に閣議決定されました。

１世帯あたり3万円

（18歳以下のこども1人あたり2万加算）

令和6年度住民税非課税世帯が対象となります。

対象世帯は、市内40,000世帯　うちこども加算ある世帯は3,000世帯

給付日を早めるため追加議案として１２月議会にて審議いたしました。